７月６日に最高裁で「生命保険金を年金で受け取る場合があるけど、
相続税をかけたものは所得税かけちゃだめだよ～（超簡単意訳）」
という判決が出ました。

今までブログで触れていなかったので説明させていただきますと・・・

夫が亡くなり、受取人である妻が生命保険を受け取りました。
この保険、死亡一時金のほかに10年間、毎年230万円の年金が
受け取れるという特約が付いていました。
夫の相続税の計算には、一時金でもらった死亡保険金と
10年間年金をもらえる権利を含めていました。

妻はこの１回目の年金をもらったときに、
「この年金は相続でもらった年金で、相続税の申告をしたからＯＫ！」と
自分の所得税の確定申告では「所得」として載せませんでした。

ところが税務署からのダメ出しです！
年金の230万も所得税の対象になるとのこと。
必要経費を差し引いた220万強を「雑所得」として課税してきたのです！
（・・・と書くと特別っぽく見えますが、実は今まで全部そうしてきたので
税務署側は特別な意識もなく課税しただけです＾＾；）

この妻（＆代理人さん）が「これはおかしい！」と立ち上がってくれました。
国税相手に訴訟してもまず勝てないと言われている中、
最高裁まで争って大逆転で勝利をもぎ取ってくれたのです！

最高裁の判決要旨はこんな感じです。
「年金の受取額って、死亡による受取金そのものの部分（元本）だけじゃなくて、
年が経つにつれて運用益の部分も出てくるよね～。
でも元本部分は相続税の対象になってるから、所得税までかけちゃだめだよね。
今回の対象は１回目の年金？じゃあ、受取額は全額元本って考えていいんじゃない？
そしたら、今回は所得税はかかんないね～（超思いっきり意訳）」

・・・ビバ最高裁！

さあ、現場レベルは大変です。まずは今まで所得税をかけてた分、還付です。
野田財務相は「５年以上前の分も還付対象にする」と言いました。
対象者は誰がリストアップするの？生保業界です。

更に、２年目以降の年金受取り分をどうするかです。
今回の最高裁は「元本部分は所得税非課税」ということですが、
受取額のうちの「運用益」部分については触れていないんですね。

国税庁は「運用益部分は所得税の対象！だって、相続の時にはなかった分でしょ」
ということで、受取額を元本部分と運用益部分にわけたいのです。
運用益は誰が計算するの？生保業界です。

今は生保業界が「これはキツイッす！」と反発している最中です。
保険契約を一本一本見直すなんて実際無理だし、
課税方法の大幅な変更＝システムの変更で生保業界の負担は計りしれません。
生保業界は「２年目以降の年金も、全額還付にしてくださいよ」とお願いしてます。

難しい問題に発展してます。
理論的には国税庁の主張（運用益部分は所得税課税）が正しいのかなと思いますが、実務があまりにも煩雑すぎて、追いつかないのでは？
でも、運用益部分が非課税になると、それは「公平」ではないし・・・

時間がかかりそうですね。
最初は「年内に還付」と言ってましたが、来年にずれ込みそうです。

私なら、所得税じゃなくて相続税の課税対象を変えるかな。
「年金をもらえる権利（年金受給権）」を相続税の対象にするんじゃなくて、
「年金をもらって確定申告するときに
被相続人が払った保険料を必要経費にできる権利」を
相続税の対象にするってどうですか？
そしたら、年金を受け取った時の確定申告は今まで通り！

・・・なんて簡単じゃないんだよなぁ～


隠れコ*ムニス君を探せっ！　お札ってスキャンもできないのですね。







↓　わかったらクリ～ック！


にほんブログ村